2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
次に、今立ち上がりましたけれども、環境保全型の農業直接支払、これ自然環境の保全に役立つ農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援するというものですよね。この交付金も、二〇一七年度の八万九千八十二ヘクタールをピークにして下がって、二〇一九年度は七万九千八百三十九ヘクタールと。これ、なぜ落ちているんでしょうか。
次に、今立ち上がりましたけれども、環境保全型の農業直接支払、これ自然環境の保全に役立つ農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援するというものですよね。この交付金も、二〇一七年度の八万九千八十二ヘクタールをピークにして下がって、二〇一九年度は七万九千八百三十九ヘクタールと。これ、なぜ落ちているんでしょうか。
有機質資源を原料とした堆肥等の利用は、持続的な農業生産活動のための土づくり、あるいは地域資源の循環利用にとって重要な取組であるというふうに考えております。特に、化学肥料を使用しない有機農業にとりましては、堆肥の使用は作物へ肥料成分を供給するため大変重要なことであるというふうに考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 中小・家族経営に対しましては、今申し上げました品目別対策ですとか多面的機能支払、中山間地直払い等によって幅広く支援してきたところでありますが、例えば中山間地直払いにつきましては、中山間地域におきまして農業生産活動を継続していけるよう加算措置を充実させたほか、畜産クラスター事業につきましても中小・家族経営の皆様に活用しやすい要件の緩和などを行うなど、地域の実情に応じた見直しを
また、五年間の協定期間につきましては、農業生産活動の継続を通じて多面的機能の確保を図るため一定の期間が必要であると考えておりますけれども、第五期対策から、五年間の農業継続ができなくなった場合の交付金の返還を、従来の集落全体から該当する農用地のみに変更するなど、より取り組みやすくなるよう施策を改善してきたところでございます。
バイオマス発電施設については、農業生産活動により生じる家畜ふん尿などのバイオマスを利用して発電を行うものであれば、農業用施設のうち農業廃棄物処理施設に該当します。したがって、原則農地転用が認められない農用地区域内の農地などで、優良農地を含め、農地転用許可を受けることで当該施設を設置することは可能でございます。
同様に、我が国におきましても、中山間地域等におきまして、生産条件の不利を補正することにより農業生産活動を維持する中山間地域等直接支払いを行うとともに、中山間地農業ルネッサンス事業等、多様な施策を講じているところでございます。
このような農業生産活動そのものに着目した支援は、棚田を維持していく上で今後も重要であると考えているところでございます。 一方で、現在、全国各地で棚田が荒廃の危機に直面しております。 その背景には、棚田を含む棚田地域における人口の減少、高齢化の進展などがございます。
棚田地域振興法案の基本的考え方という資料では、「農業生産活動のみに着目・依存した棚田の維持は、極めて困難で非現実的でないか。」とのくだりがあります。 「非現実的」というのはどういうことなんでしょうか。
農業生産活動を主体としつつ、地域住民の皆さんの共同活動によって守られている国民共通の財産でもあろうかと思います。 一方、高齢化の進展等に伴う担い手不足によりまして、耕作放棄される棚田もございまして、農林水産省といたしましては、棚田を含む中山間地域でしっかりと農業が営まれ、次世代に引き継ぐことが重要であると考えているところでもございます。
このため、農林水産省では、有機農業を含む環境保全効果の高い農業生産活動を支援する環境保全型農業直接支払いや、有機農産物の安定供給体制の構築、販路拡大の取組への支援、また、有機農産物や加工品の輸出拡大に向けた有機ＪＡＳ認証の取得や商談への支援等によりまして、有機農業の推進を支援しているところであります。
棚田そのものの意義、これまた大臣にもお伺いをし、御答弁いただきたいと思いますけれども、棚田の趣旨としては、農業生産活動だけではなくて、美しい景観や国土保全などの多面的機能、またこれだけではなく、棚田を保全しようとする活動それ自体が、地域のコミュニティーづくり、またその地域だけではなく、都市農村交流、また定住する方だけではなくて移住、また交流人口を増やしていくと、そうした取組の核となっていく非常に重要
農業生産活動を主体としつつ、地域住民等の共同活動によって守られている国民共通の財産でもあると認識をいたしております。 このような棚田でしっかりと農業が営まれますとともに、棚田の持つ多面的な機能を生かした地域振興の取組が推進されますように、私どもといたしまして、農林水産省といたしましては、日本型直接支払により草刈りや水路管理等の共同活動も支援をいたしております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 中山間地域に対する対策でありますけれども、この中山間地域につきましては、平地に比べて人口減少ですとか高齢化が進行するなど厳しい状況にありまして、農地バンク事業の活用に加えて、農業生産活動そのものをしっかりと下支えすることが最も重要であると認識をいたしているところでございます。
強い農林水産業ということで、いわゆるそういったものの構築につながる施策に重点化していくために、いわゆる、何ていうの、掛かるコスト、生産に掛かるコストの削減とか、それに伴って付加価値が上がって、同時に販売額も増加するといったような、成果目標をある程度見えるようにしてくださいというような話がしてあったり、一方で、熊本もそうでしょうし、私どものところもそうですが、中山間農地というものがありますので、農業生産活動
○井上（一）委員 時間ですので最後にしますけれども、ほかにも、中山間地域支援以外にも、例えば、農村地域が持つ多面的な機能、これを維持する支援、それから自然環境の保全に役立つ農業生産活動を支援する制度、こういうような制度も使っていろんな支援をしていると聞いておりますけれども、同じように、こういった制度の内容、それから効果について教えてください。
できるよう支援をしてきたところでもございますが、昨年六月に取りまとめました第四期対策の中間年評価の結果も踏まえまして、平成三十一年度の当初予算におきましては、ＵＩＪターン者などの新たな人材を確保すること、福祉、防犯など、農業者が住みやすい条件を整えるための取組を行うこと、さらには、人手不足に対応するスマート農業を導入することなどに対しまして試行的な加算措置も行うことも含めまして、将来にわたって農業生産活動
また、年齢階層別の内訳といたしましては、六十五歳以上の高齢者の事故が約八割、八十歳以上は約四割ということになっておりまして、農作業中の事故は、農業経営や地域の農業生産活動に支障を来すとともに、若者から職業として選択されるという観点からも、その防止は重要な課題であると認識もいたしております。
また、制度の充実という観点では、これは来年度の当初予算からでございますが、高齢化の進展、担い手の確保、人材育成、農作業の省力化の推進といった課題などを踏まえ、ＵＩＪターン者などの新たな人材を確保すること、農業者が住みやすい条件を整えるための取組を行うこと、スマート農業を導入することなどに対しまして試行的な加算措置を行うということを含め、将来にわたって農業生産活動を維持していけるよう制度を拡充しているところでございます
帯広へ行きますと平均が四十ヘクタールというところ、そういった中で大規模、効率的な農業生産活動が行われているというふうに考えています。 専業農家が七五％というところで、ここが本州の農家との大きな違いだと思いますけれども、農業従事者はどんどん減っていっているというのが現状であります。戸数も減っている、それから就業人口も減っているというところであります。
また、日本型直接支払制度、中山間地域の農業生産活動や、草刈りですとか水路管理などの地域の共同活動への支援も行ってきておるところでもございまして、引き続きこれらの施策を着実に推進をすることとして、さらに中山間地域や小規模な農業者も含めまして、農業者の所得向上という観点におきましてもしっかりとした取組をしながら支援をしてまいりたいと存じております。
○大臣政務官（上月良祐君） 農業は、食料供給の機能以外にも、農村で農業生産活動が行われることを通じて様々な機能を発揮をいたしております。
この目標の実現に向けて、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援する環境保全型農業直接支払いですとか、有機農産物の販売先を確保するためのマッチングフェアの開催ですとか、それから輸出拡大に向けた有機ＪＡＳの認証取得支援などによりまして有機農業を推進しているところでありますが、今年度は、実は、新たに有機農業者のネットワークの構築による産地化を支援するほか、販売戦略を企画、提案するオーガニックプロデューサー
この目標の実現に向けて、自然環境の保全に関する農業生産活動を支援する環境保全型農業直接支払、あるいは有機農産物の販売先を確保するためのマッチングフェアの開催ですとか、あるいは輸出拡大に向けた有機ＪＡＳ、この有機ＪＡＳ認定取得支援ですね、こういったことを推進することによりまして、有機農業をこの目標に向けて前進をさせていきたいと考えているところであります。
中山間地域等直接支払交付金は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するために国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成十二年度から実施をいたしておりまして、平成二十七年度からは第四期対策がスタートをした。
よく調べてまた御報告をさせていただきたいと存じますが、一方で、先ほど来御議論になっております生産緑地でない市街化区域内の農地については、このまま放置すると減っていくという問題意識、我々も持っておりますので、国交省さんともよく協力をしながら、できるだけ生産緑地の指定をしていただいた上で、そこで、市民農園に限りませんけれども、いろんな形で都市農業の機能発揮ができるような農業生産活動を続けていただければと
地域政策のうち、例えば、代表的な地域政策であります多面的機能支払いや中山間地域等の直接支払いなどの日本型直接支払いについては、地域の話合いや共同活動を通じて地域資源の維持、継承を図るものであるわけでありますけれども、同時に、これらの直接支払いにより農業生産活動の継続が図られていくという面も当然あるわけで、両面あるんじゃないか。